深センの概況

1980年に経済特区に指定されて以来、莫大な外国投資を誘致し製造業が発達してきたが近年、情報通信産業やサービス業も急速に発展している。

1990年には深圳証券取引所が設置され、上海証券取引所とともに外国人が投資できる株式(B株)を取り扱うことが可能に。

2006年、港湾コンテナ取扱量世界第4位と急速に取扱量が増加した。2006年港湾コンテナ取扱量世界第1位はシンガポール港。日本一の港湾コンテナ取扱量の東京港は世界第23位。

2007年に一人当たりのGDPが中国（都市）で初めて1万ドルを突破した。

2008年末、深圳に居住する香港人は約6万1865人。深センは香港に比べ物価が若干安いため香港住民は隣接の深セン（羅湖区）へショッピングに訪れることが多い。

2009年には世界都市ランキングにおいて上海市、北京市、広州市に次いで中国第4位となった。

2013年、輸出額（3057.2億ドル）は香港（4589.59億ドル）に接近し中国本土では最も多い輸出額を誇っている。（※日本経済新聞では2013年にその数値について水増しの疑いがあると報道している）。また2017年の調査によると、世界22位の金融センターとして評価されており、中国では香港、上海、北京に次ぐ第4位となっている。

2014年の市内総生産（GDP）は1兆6001億9800万元となっている。深センは香港と隣接している影響もあり中国の中でも富裕層が多く一人当たりのGDPが149,500元（約295万円）になったと発表されている。2014年、副省級以上の中国大陸の都市において一人当たりのGDPが最も多かった。

2015年の深圳の全労働者の平均給与は月当たりでは6,054元(約12万円)となっている。また2015年3月の最低賃金は、月2,030元(約4万円)となっている。その他、建設ラッシュに対して残土（工事で発生する不要な土）の処理が追いつかず、12月19日には大規模な土砂崩れが発生し、死者・行方不明者が100人を超えた。

2017年に発表された新しい算出方法によって、2016年の深センの市内総生産（GDP）は2兆78.59億人民元に至り初めて広州市を抜いた。