集合住宅の空室率、主要28都市は12%に
中国メディアが8月6日伝えたところによると、主要路都市における集合住宅の空き家率が12.1%となったことが、不動産調査会社の員殻研究院の調査報告で分かった。主要国·地域の中で、米国(11.1%)やブラジル(同)を上回り、日本(13.6%)に次ぐ規模という。 都市規模別では、上海や北京など大型都市が7%と低い水準で推移。一方、浙江省杭州や江蘇省蘇州、重慶など地方中枢都市は12%、江蘇省無錫や広東省仏山など地方の有力都市は16%と「要注意水域(10~20%)」に達し、供給過多の状態となった。
調査は28都市にある3万カ所の集合住宅団地を対象に、入居者が3ヵ月以上いない空室の割合をまとめた。具体的な都市では、江西省南昌市が20%、河北省廊坊市が19%と際立って空室率が高い。仏山や江蘇省南通、重慶、湖北省武漢は15%超だった。
一方、上海や北京、広東省深センは7%を下回った。福建省アモイや天津、遼寧省大連、蘇州、山東省済南は10%未満と合理的な水準で推移している。
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