独禁法でアリババに罰金、IT大手締め付け強化

独禁法でアリババに罰金、IT大手締め付け強化

中国国家市場監督管理総局は昨年12月1４日、同国電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団の投資子会社に対し、企業買収時に必要な申告を行っていなかったとして、独占禁止法違反で罰金50万元（約800万円）を科したと発表した。中国当局は巨大化するIT大手への締め付けを強めている。中国ではアリババやインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）などIT大手によるネット上のサービス基盤（プラットフォーム）の寡占が進む。同総局は昨年11月、独禁法に基づく電子商取引や電子決済サービスへの監視強化の指針案を公表していた。


アリババの投資子会社は2017年に百貨店大手、銀泰商業集団の経営権を取得したが、事前に必要な申告をしなかったとされる。同総局は、テンセントが出資する電子書籍配信企業など2社にも罰金を科した。同総局は声明で「オンライン経済の市場集中度は一段と高まっている」と指摘。罰金には「ネット分野で監視を強化するというサイン」を送る狙いがあると説明した。


 
 

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