深センに金融拠点建設へ 本社設置に5千万元支給

深センに金融拠点建設へ 本社設置に5千万元支給

中国広東省の深セン市金融監督管理局は4月8日、同市を世界の金融テクノロジーセンターとするための各種政策を発表した。社債発行、資産の証券化、上場などを通じてフィンテック企業の金融アクセスを拡大するほか、スタートアップ企業の発展を促すさまざまなインセンティブを盛り込んだ。8日付の香港紙、信報が報じた。


市当局は、金融機関が新たに本社を登記した場合、資本総額に応じて最大5000万元(約9億7400万円)の獎励金を支給する。また、新規のエクイティ投資やベンチャーキャピタル企業について、設立後3年未満で深センの未上場企業に計4億元以上投資した場合、500万元給付するという。最大2000万元まで。


このほか、ベンチャーキャピタル(VC)の発展を促進するため、前年度の営業収入が2億元以上で、同時に伸び幅が10%に達した場合、または純利益が2億元を超えたVC企業には、投資収入の5%を奨励金として支給する。最大2000万元まで。


深セン市金融監督管理局の局長は会見で、2021年の同市の金融業の増加値(付加価値)は4738億8000万元で、域内総生産(GDP)の15.4%を占めていると説明。同業の税収は1662億元で全体の24%に相当し、全業界で首位を続けていると明らかにした。


 
 

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