外資の中国撤退に危機感 商務省元高官が影響警告

外資の中国撤退に危機感 商務省元高官が影響警告

中国メディアが6月14日までに伝えたところによると、中国商務省外国投資管理局の元責任者で、上海市外商投資協会の黄峰会長は、このほど開かれた中国からの企業撤退をめぐるオンライン研究会で、厳格な新型コロナウイルス対策を受けて、外資系企業が中国事業を見直す動きが強まっていると危機感を示した。その上で、外資系企業による中国撤退の動きが拡大した場合、中国経済に深刻な影響を及ぼすと警告した。


上海市で感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)が2ヵ月も続いたことで、長江デルタ地域の外資系企業は大きな打撃を被った。生産輸出拠点として中国に進出した外資系企業は生産コストの上昇に加え、中米貿易摩擦の影響で「中国離れ」の動きが加速。これに新型コロナの感染拡大が追い打ちを掛け、撤退の動きがこれまでの労働集約型産業から知識·技術集約型産業にも広がっているという。


黄氏によると、そもそも多国籍企業の対中投資意欲は近年、弱まりつつある。外資導入額は統計上は依然として右肩上がりで推移しているものの、中国企業が海外市場で調達した資金が含まれているため実態とは隔たりがあると説明した。


黄氏は上海の貿易における外資系企業が占める割合が3分の2に達していると指摘。外資系企業の撤退が進むと、中国企業の経営にも打撃を与え、雇用の悪化につながると警告した。黄氏は「日本企業はすぐに撤退を決めていないものの、撤退を真剣に検討している」とする日本人企業家の話も紹介。中国撤退を思いとどまるよう当局が外資系企業を説得すべきだと訴えた。


商務省はこのほど開かれた記者会見で、感染拡大に伴う厳格な防疫措置により外資系企業の間で動摇が広がり、中国事業の見直しの動きが出ていることを初めて認めている。


 

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