スタッフコラム

2020.07.25

スタッフコラム

中国本土で個人事業主になるための基礎知識①


事業をはじめる場合、一般的に個人で始めるのかそれとも会社を設立して始めるのかによって各種手続きが異なります。ここで、会社を設立せずに個人で事業を営む方を個人事業主と呼びます。最近よく聞くフリーランスの方などです。今回は中国本土の会社設立に関する各種行政手続きについて解説いたします。

会社を設立するにあたって

中国本土で外国法人あるいは外国人個人が出資をして会社を設立する場合は、三証合一登記制度改革ににより、以前よりも手続きが簡素になっています。以前は会社設立登記および変更登記が審査・認可制でしたが現在は、一部の業種を除き届出制に変更されています。


1、新規会社設立方法
まず中国本土での会社設立にあたって事前に決めるべき事項があります。その事項およびポイントは下記となります。

①会社名: 業種を会社名称に含める必要があります。

②住所: 居住用住所は認められません。

③役員等(最低2名必要): 法定代表人、董事あるいは董事会を設置し董事・総経理・監査役あるいは監査役会を設置し監査役などです。

④各種担当者: 連絡人・財務・税務・社会保険の担当者です。

⑤資本金: 資本金額は自由に設定可能です。

⑥経営範囲: 業種によってはネガティブリストという政府の審査・許可が必要になる業種があります。

⑦銀行口座: 資本金口座・基本口座・一般口座があります。


2、会社設立手順
会社設立にあたっての手順は次のとおりです

①営業ライセンスの申請・取得

②印鑑作成(社印・法定代表人印・財務印・発票専用印)

③銀行口座開設(資本金口座・基本口座・一般口座)

④各種税務手続き

⑤社会保険手続き

⑥住宅積立金手続き

⑦輸出入関係の手続き

⑧貿易外汇收支企業名录登録手続き


 
引続きVISAの取得方法等、それ以降の手続きは「中国本土で個人事業主になるための基礎知識②」でご説明いたします。

 
 

不動産NAVI
ウェブ:http://www.fudou3navi.cn
メール:kato@fudou3navi.cn

<羅湖オフィス>
住所:深セン市羅湖区深南东路2017号华乐大厦506室
電話:0755-2584-5960
加藤携帯:159-1988-8210

<南山オフィス>
住所:深セン市南山区海岸城東座225号
電話:0755-2511-4770

contact
先頭
粤ICP备17097447号
copyright© 友和不動産 all right reserved.