ファーウェイ文書流出 「暗い見通し」に共感
中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ、広東省深センン創業者の任正非最高経営責任者(CEO)による社員向けの社内文書が、中国のソーシャルメディアで拡散され話題となっている。世界経済や国内の経営状況、ITセクターに関する任CEOの暗い見通しが共感を呼んでいる。サウスチャイナ·モーニング·ポスト(電子版)が8月24日報じた。
中国メディア·第一財経が24日報じた文書は、経済不況に向かう世界の暗たんたる状況を描き出している。任CEOは社員に対し「会社の存続に集中して希望的な観測を持たないよう」呼びかけた。同社は文書が本物かどうかコメントしなかった。ただ、複数の関係者は報道の内容は正しいと話した。
任CEOは「今後10年間は世界経済は不況に陷り、歴史上の苦しい時期として語り継がれることになる。ファーウェイはいかなる楽観的過ぎる見方も抑えて、今後3年間は会社の生存を最優先事項としなければならない」と強調しだ。
任CEOが社員に対し経営危機を乗り越えるようハッパを掛けたのは今回が初めてではない。輪番会長を務める徐直軍氏は2020年と21年に「スマートフォン向けチップなどの米国の高度技術へのアクセスを禁じた米国制裁を生き残ることが目標だ」と繰り返し述べていた。
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