スタッフコラム

2019.12.24

スタッフコラム

米、新たな対中関税見送り、日本企業にも朗報!

中米両政府が12月13日、貿易協議の「第1段階」で合意した。米国は15日に予定していた新たな対中制裁関税の発動を見送る。


 
対象となっていた約1600億ドル(約17兆円)相当の中国製品にはスマートフォンやノートパソコンなどの消費者向け製品が多く含まれ、関税が発動されれば米経済に大きな打撃になると危惧されていた。


 
「アップルにとって大いなる救いだ」(米CNBCテレビ)今回の中米の合意はスマホ(iPhone)のほぼ全量を中国で生産するアップルには恩恵となった。売上の約半分を稼ぎ出す主力製品に15%の関税が上乗せされていれば、業績へのダメージは甚大だった。13日のアップル株は前日終値と比べて1.4%高と買われ、史上最高値を更新した。


 
関税発動見送りは日本企業にとっても朗報だ。任天堂とソニーのゲーム子会社は6月、米マイクロソフトとともに、関税対象品目に含まれる家庭用ビデオゲーム機への適用除外を求める共同書簡を米通商代表部(USTR)に送付。米国に輸入されるゲーム機の96%超が中国製だとして、関税発動で消費者の負担が8億4000万ドル(約900億円)増えると警告していた。今回の米中の「手打ち」は米産業界で広く歓迎されているが、あくまでも「第1段階」にすぎず、「貿易摩擦は長期戦になる」との見方も多い。


 
 

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