スタッフコラム

2022.07.31

スタッフコラム

不動産市況は底打ち、業界大手トップは楽観的

中国メディアが7月1日まで伝えたところによると、中国の不動産大手の万科集団(広東省深セン)の郁亮会長は、このほど開かれた株主総会で、昨年後半から冷え込んでいる不動産況が短期的には底打ちしたとの認識を示した。


克爾瑞不動産研究センターによれば、1~5月の主要100都市における分譲住宅市場の成約面積は前年同期比51%減の1億1600万平方メートル。下落幅は2020年同期、19年同期に比べてもそれぞれ24ポイント、38ポイント拡大した。万科の1~5月の成約面積は45.36%減の約981万平方メートルだった。


郁会長は「わたしのキャリアの中でも今年はストレスが最も大きかった時期」と述べた。ただ、5月の販売は有力都市に限り、前月比7%増とプラスに転じたと指摘。6月の伸び率はさらに拡大し、回復の兆しが鮮明になると語った。


中央政府および各地方の当局がテコ入れ策を相次いで打ち出す中、不動産各社が資金繰りの逼迫(ひっぱく)から販売を急いだ背景があるという。ただ、郁会長は「中国の不動産市場は以前のように急反発に転じることはなく、需要が回復するには時間がかかる」と慎重な見方も示した。


郁会長は、不動産業界で危機的意識を常に抱える経営者として知られる。今回の会長の楽観的な見通しを受け、6月28日の中国や香港の株式市場では不動産株が大きく上昇した。


 

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