スタッフコラム

2020.12.11

スタッフコラム

ジェトロ香港が商談仲介、日本産食材の消費回復図る


日本貿易振興機構(ジェトロ)中国香港事務所と香港日本料理店協会などは、日本産食材の消费拡大を目的に、飮食店や小売店の共同事業をスタートする。倂せて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う規制措置や日本との往来制限による影響からの回復と需要唤起を図る。今回の事業ではまず、ジェトロ香港事務所が日本料理店協会に委託する形で、日本産食材を扱っている小売店やレストラン約1000社を対象に、段階的なニーズ調查を実施。個别事業者の現状を把握するとともに、新メーニュー開発や広報面での協力といった各種サポートを行う。日本産食材·食品の認知向上を目指す同事業の協力店には、共通のロゴマークを揭示するという。


また、新型コロナの影響で自宅で調理する人々が増えたことから、日本料理のレシピ動画を作成。うどんやかき揚げなど、地元人にも親しみがあり実践しやすいものを中心に12月以降、Web上に揭載していく。ジェトロ香港事務所では日本食品サンプルの展示を行っており、11月には酒類をテーマに日本酒やワインを紹介した。訪れた香港のバイヤーが試食、試飮することもでき、日本側とのオンライン商談につなげている。これまでに輸入卸売企業を中心とした約40社が事務所を訪れ約30件の商談が行われたという。12月には鍋物の具材を展示するほか、北海道と宫城県産品に焦点を当てた企画展が予定されており、実物のサンプル約100点を取りそろえる。


 
 

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