中国北京·上海市 住宅購入規制を緩和
中国の北京市と上海市は住宅購入規制を緩和すると発表した。最低頭金の引き下げも含まれており、当局は低迷する住宅巿場の活性化に取り組むとみられる。最近相次いで打ち出した住宅購人者向けの支援策にもかかわらず、中国の不動産市場の回復は鈍く不動産販売や投資の減少、住宅価格の下落が続いている。
北京市の当局は声明で1軒目の住宅購人の最低頭金率を35~40%から30%に引き下げると発表。2軒目については、都市部6地区では50%に、非都市部では40%に引き下げる。これまでは60~80%に設定されていた。
また、住宅ロ-ンの借入期間を最大25年から30年に延長し、商業銀行の新規住宅ロ-ン下限金利も引き下げるという。上海市も最低頭金率を1軒目は現行の35%から30%に、2軒目は50~70%から40~50%にそれぞれ引き下げる。国営メディアが報じた。
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