中国の高齢化対策 日本の事例に関心

中国の高齢化対策 日本の事例に関心

高齢化が加速する中国で対策を研究する専門家らが「高齡化先進国」の日本と協力し、知見を得ることに意欲的な姿勢を示している。中国は65歲以上の人口が2億人を超えており、対策が急務。高齢者の社会参画や医療と介護の連携といった分野への関心が高く、日本の事例を参考にしたいようだ。
「中国では2050年に65歲以上の高齡者は全人口の29%を占めると予測されている。日本は現在、既にこのような割合と聞いており、日本から多くの高齡化対策を学んでいる」。中国人民大学老年学研究所(北京市)の杜鵬所長はこう強調し、日本の取り組みとして特に注目しているのが「高齡者の社会参画だ」と述ベた。
中国国家統計局によると、22年末の中国の総人口は前年末比85万人減の14億1175万人で、61年ぶりに減少。65歲以上は2億978万人で、人口全体の14·9%となった。中国では21年に65歲以上の人口が2億人を超えている。
中国は1979年に導入した人口抑制策「一人っ子政策」を2016年に廃止したが、少子高齡化に歯止めがかかっていない。経済活動を支える15~64歳の人口は、22年に約9億6000万人と10年前から4400万人以上減少した。少子高齢化にうまく対応しなければ、社会の安定や経済成長に影を落とすため、中国政権は対策に本腰を入れている。
こうした中、1994年に設立され、30年近くにわたって研究をリードしてきた老年学研究所への期待も高まっている。杜氏は日本で開かれる高齢化対策の学術会議にもたびたび出席。日本の專門家も中国人民大学を訪れ、交流が進んでいるという。

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