3歳未満養育費で税控除、出生率引き上げ狙い

3歳未満養育費で税控除、出生率引き上げ狙い

世界最大の人口を抱える中国は、出生率の劇的な低下を食い止める為の子育て政策の緩和の一環として、3歳未満の子供にたいする養育費の税控除を認める。公文書で7月20日、明らかになった。


中国政府は5月末に結婚した夫婦の間の子供の数を2人までから3人までに引き上げると発表した。


急速な高齢化社会がもたらす経済へのリスクを回避するため、2016年に従来の一人っ子政策を改めた。しかし、都市部での養育費の高騰により、出生率の向上には成功していない。


国営通信新華社は20日、共産党と国務院が6月に共有で採択した文書を発表した。


どれよると、3人目の子供を産んだ夫婦に対する罰金を料さず、職場など個人が所属する「単位」での制裁を撤廃する方針を明記。さらに、3歳未満の子供の養育費について税控除を認める。なた、地方政府は、未成年者を抱える親が公共住宅に入居申請する際に「十分な配慮」が必要としている。


 
 

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