恒大の財務状況評価か、当局が経営破綻に備え

恒大の財務状況評価か、当局が経営破綻に備え

中国メディアが9月15日、複数関係者筋の話として報じたところによると、広東省当局は先月、巨額债務を抱えて危機に陥った不動產開発大手，恒大集団(同省深セン)が経営破綻した場合に備え、法務や財務、会計の専門家に関係当局を交えた作業部会の編成に乗り出したもようだ。財務状況などを詳細に調査するのが目的。企業の再生・倒産処理で豊富な実績を持つ金社法律事務所から派遣されたチームがこのほど準備作業に着手したという。


恒大が抱える負債総額は有利子負債に買掛金なども含め、推計1兆9700億元(約33兆5000億円)に上る。うち来年6月までに償還期限を迎える有利子負債は2400億4900万元に対し、返済に充てることのできる保有現金は867億元にとどまる。さらに、同社は開発プロジェクトへの「投資」という形で国有企業などから「実質的な融資」を受け入れており、これらを返済するには、毎月200億～300億元の販売契約を獲得し続けることが必要とみられている。


恒大は2016年以降、累計695億香港ドル(約9800億円)の利益を配当した。ただ株式の70%超は創業者の許会長一族が保有、純利益に占める配当比率は43.71%と業界の平均水準を大きく上回った。恒大に資金返還を迫る蘇寧などに対し、広東省当局は、債務帳消しの代わりに恒大の株式を無償提供するデット·エクイテイ·スワップ(債務の株式化)を受け入れるよう説得。投資家らは受け入れたが、蘇寧はこの一件を契機に経営危機に陥り、南京市当局などから支援を仰ぐ事態となった。


 

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