外国人向け優遇税制延長、個人所得税の負担を回避

外国人向け優遇税制延長、個人所得税の負担を回避

中国財政省は昨年12月31日、2021年末に期限が切れる外国人に対する個人所得税の優遇措置を23年12月31日まで2年問延長するとホームページで発表した。「納税者の負担をさらに軽減するため」と理由を説明している。これにより日系を含む中国の外資系企業は、大幅な負担増を当面回避できることになる。


中国では19年の個人所得税法改正に伴い、外国人に適用される優遇措置が21年末に撤廃され、住宅手当や語学研修手当、子女教育手当なども課税対象となる予定だった。これに対し、中国日本商会など各国の団体が優遇措置の延長を中国政府に働き掛けていた。


 

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