中高リスク地区 家賃半年分を減免

中高リスク地区 家賃半年分を減免

国務院国有資産監督管理委員会(国資委)は3月28日(月)、「2022年サービス業の零細企業および個人商店の家賃減免工作の通知」を発表。新型コロナウイルス感染症中高リスク地区、県レベルの行政区域にある「中央管理企業(国務院らが出資する独資企業などのことを指す）」の物件に入居するサービス企業および個人商店について、今年6ヵ月分の家賃を減免するよう求めた。また、そのほかの区域についても、3ヵ月の家賃減免を要求したという。


通知では、3ヵ月の家賃減免措置を上半期中に行い、リスク指定後2ヵ月以内の完了を求める。各中央企業は実施方案を制定し、厳格な審査の上対象を決定。違法な操作には、厳しく責任を追及する。


 
 

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