中米、２月14日に関税引き下げ「第1段階合意」が発効

中米、２月14日に関税引き下げ「第1段階合意」が発効

中米両国は２月14日、互いの国からの輸入品に課している追加関税に一部を引き下げた。

貿易協議「第1段階合意」の発効に伴う措置で、2018年夏に貿易戦争が本格化して以降で初めて関税が緩和される。

第1段階合意は、中国による米国産品の購入や知的財産権保護、通貨安誘導の抑止など対立の小さい分野が中心。


 
秋に大統領選を控える米大統領は、貿易取引の拡大を「最大の成果」に掲げる。

中国は2年間で米国からモノとサービスの輸入を2000億ドル（約22兆円）相当増やす。


 
一方、新型コロナウィルス流行に伴う中国経済の混乱は早期収束が見込めず、米国産の大豆や原油、航空機などの対中輸出に「最大の障壁」となる可能性もある。


 
それでも予定どおり合意を発効させるのは、互いに自国の景気に配慮して関税を引き下げ、摩擦悪化を避ける思惑があるとみられる。


 

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