中国止まらぬ少子高齢化、産児制限緩和も出生減

中国止まらぬ少子高齢化、産児制限緩和も出生減

中国の少子高齢化に歯止めがかからない。当局は長年の産児制限を段階的に緩和したものの、2021年の出生数は5年連続減少と、出産に慎重な風潮は強まるばかり。政治報告でも出産支授策の拡充方針が示されるなど、中国にとって人口問題は大きな課題となっている。


「中国の総人口は21～25年の間にマイナスへ転じる」。理論誌「求是」は8月、人口減に警鐘を鳴らす論文を掲載した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.3を割り込んでいると指摘。これは日本を下回る水準だ。同誌は少子化が「最大のリスクだ」と警告した。


国連は7月、中国の総人口が既に減少局面に入っており、来年にはインドに抜かれて世界2位に後退するとの予測を公表。19年の時点では31年まで増加が続くと見込んでいた。出生率の低迷などを背景に人口減の時期を大幅に前倒した。


中国では1979年に導入された「一人っ子政策」による人口構成の是正を目指し、16年までに段階的に2人目の出産を容認。21年には3人目を認めた。


ただ、産児制限緩和は出生数の改善にはつながっていない。北京市の30代女性は「1人しか考えていない」と打ち明ける。夫婦の所得は同市の平均を上回るが、「子どもにきちんとした教育を受けさせたいので、2人目は難しい」と語った。


中国メディアによると、中国で子ども1人を18歳まで育てる費用は1人当たり国内総生産(GDP)の約7倍。日本や米国の約4倍を大幅に上回る。


中国は21年、高勝する教育費の抑制を狙い、営利目的の塾を原則禁止すると発表。今年は乳幼児の養育費を所得税から控除する対策も打ち出した。ただ、出生数が回復しても、経済成長を支える生産年齢人口(15～64歳)に達するには時間が必要だ。


高齢化も重くのし掛かる。国家統計局のデータによれば、生産年齢人口が13年をピークに減少に転じた一方、総人口に占める65歳以上の高齢者の比率は12年の9.4%から21年には14.2%に上昇した。急速な少子高齢化は、近い将来にGDPで米国を逆転するとの見通しにも影を投げ掛ける。


税収の落ち込みに伴う新たな財源の確保も急務となっている。東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は、年金の支給開始年齢引き上げに加え、職業ごとに異なる年金制度の一元化など「構造的な問題」を是正する必要性を指摘した。


 

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