中国、預金準備率引き下げ 5ヵ月ぶり金融緩和

中国、預金準備率引き下げ 5ヵ月ぶり金融緩和

中国人民銀行(中央銀行は12月6日、金融機關から預金を強引的に預かる比率である預金準備率を15日から0.5%引き下げると発表した。引き下げは7月以来5ヵ月ぶりで、今年2回目。金融緩和を通じ、原材料価格の高止まりなどで資金繰りが逼迫(ひっぱく)している中小企業の支援を強化する。


中国ではエネルギー価格の高騰などを受け、10月の卸売物価指数(PPI)が前年同月比13.5%上昇と、約26年ぶりの高水準となった。一方、消費者物価指数（CPI)は1.5%上昇にとどまっており、消費者への価格転嫁が進まず、中小を中心に企業側が物価高のしわ寄せを受けている状況が浮き彫りになった。


人民銀は声明で「穏健な金融政策の方向性に変わりはない」と強調した上で、実体経済、特に中小·零細企業に対する支援が一段と強化されると説明した。


人民銀は引き下げに伴い、約1兆2000億元(約21兆3000億円)の資金が市場に放出されると説明。銀行の資金調達コストを年約150億元押し下げ、企業向け貸出金利の低下につながるとしている。


 

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