ワクチンパスポート導入検討中の香港、大陸との往来で
香港政府顧問で香港中文大呼吸器内科の許教授は、3月29日のテレビ出演で「政府と専門家チームはワクチン接種のインセンティブ(優遇措置)を検討しており、これにワクチンパスポートが含まれる」と明らかにした。世界保健機関(WHO)が世界的な新型コロナウイルスワクチン不足を指摘したことを受け、政府衛生署はこれまでに、ワクチン接種に関する証明書「ワクチンバスポート」導入を現時点では行わない方針を示していた。
許教授は、イスラエルがワクチン接種者に発行している「グリーンパス」の有効期限が6ヵ月で、渡航の際の強制検疫が免除されることを参考にすべきだと指摘。同様に有効期限を6ヵ月として「ワクチン按種後の抗体維持期間が伸びていることがデータで裏付けされれば、有効期限延長を考慮してもよい」と提言した。ただ許教授は、各国で変異株が確認されており、各国は厳格な防疫措置を行っていると指摘。旅客の渡航前と到着後のウイルス検査は継続し、陰性者については強制検疫の免除対象にすべきだとの見解を示した域内感染がコントロールできるかどうかが鍵で、政府が隔離なしの観光往来を許可する「トラベルバブル」などの措置を各国と交渉する際には、条件付きにすべきだと付け加えた。
大公報(A1面)によれば、香港政府が昨年11月に開始した広東省・中国マカオから香港市民が香港に戻る際、72時間以内の陰性証明を提示すれば14日間の強制検疫が免除される「同港易」制度は、適用地域が広東省と中国マカオに限定されたままだ。中国大陸側ではウイルス制御に成功しており、香港市民の間では、中国側ではウイルスがコントロールされているのにどうして香港へ戻る際に隔離が必要なのかと、不満や戸惑いの声が上がっている。
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