【華南】日系企業の駐在員復帰は4割以下、新型コロナの影響調査

【華南】日系企業の駐在員復帰は4割以下、新型コロナの影響調査

 
広州日本総領事館と日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所はこのほど、中国華南地区の日系企業を対象に実施している新型コロナウィルスの対応・対策に関するアンケート調査（第2回）の結果を公表した。


 
「日本へ帰国した駐在員が全員戻った」と回答したのは、社員全員を一時帰国させた企業が33.3%、一部を帰国させた企業で37.3%といずれも4割に達しなかった。


 

中国政府による居留許可の暫定停止などの入国制限や14日間の隔離措置などが原因。

アンケートは４月2～10日に実施し、計361社が回答した。

従業員の勤務形態について、83.7%の企業が「通常出勤」と回答。その他は「在宅勤務」だった。

 

今年の収益見通しについて８割の企業が「1割超減少」と回答、「5割超減少」との答えも6%に上がった。

 

一方、経営状況の悪化にも関わらず、91.5%の企業が「中国からの移転を予定していない」と答えた。

 
稼働状況では98%の企業が「生産・操業を再開」と回答した。「稼働率100%」が41.4%、「80%以上」が42.3%と停止前の水準を回復しつつある。

「稼働率100%」と回答した企業を業種別でみると、電気機械器具が21.6%と最も多く、鉄・非鉄・金属9.4%、その他製造業、その他サービス業8.6%と続いた。


 

ただ９割以上の企業は自粛や商談先の拒絶により「出張、商談は正常に戻っていない」と答えた。

 
この他、4割以上の企業が「現地政府の政策を評価する」としながらも、情報不足を理由に政府の支援策を活用していない企業も少なくなかった。

利用している支援策で最も多かったのは「社会保険料引き下げ」だった。


 
 

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