【深セン】2025年までに先行モデル都市開発　中国国務院が指針を発表

【深セン】2025年までに先行モデル都市開発　中国国務院が指針を発表

中国国営テレビによると、中国国務院は広東省深セン市を「中国特色社会主義先行モデル区」とする開発計画を発表した。

 

 
同計画によると、深セン市を2025年までにイノベーション、公共サービス、社会満足度や持続可能な社会実現などの分野におけるモデル都市として改革する。イノベーションや影響力の面でも国際水準の達成を目指すという。

具体的には、法律面では、多国籍企業の進出を促し、規制緩和を実施。金融面では、中国香港・中国マカオと金融市場の相互接続に加え、人民元の国際化を促進する。社会面では、深セン市で就業・生活する中国香港・中国マカオ住民に居住権を与え、深セン市民と同様の待遇を提供する方針だ。また、粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）を管轄するビッグデータセンターを同市に建設することが盛り込まれている。

 



 
中国香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（A1面）によると、複数のアナリストは同計画について「深センを開発の先鋒とする動き。政策シフトの表れ」との見方を示した。

 

 
 
 
 

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