【深セン】深圳市を生んだ中国の改革開放政策

【深セン】深圳市を生んだ中国の改革開放政策

中国が改革開放路線に舵を切る方針を明確にしたのは、1978年11～12月に開催された中国共産党中央経済工作会議、同12月に開催された第11期中央委員会第3回全体会議（三中全会）です。



中央経済工作会議で鄧小平氏が提出した「党の活動の重点を社会主義現代化建設に転換する」との方針が議論され、三中全会で採択しました。



 
改革開放の先駆けとなったのが深圳市です。深圳市が誕生したのは、中国が改革開放政策に舵を切る方針を決めた翌1979年の3月、当時の宝安県が深圳市に改名されました。




 
その深圳市を経済特区にすべく構想をすすめた功労者の一人が、習近平国家主席の父であり当時広東省共産党委員会書記を務めていた習仲勲氏です。習仲勲氏は1979年4月、共産党中央が北京で開催した工作会議で、中央政府に権力が集中しすぎている実情を指摘したうえで、「広東省は、香港・マカオに隣接する有利な条件を利用し、積極的に対外経済交流を展開できる」などと訴え、広東省政府に裁量権を拡大するよう提言しました。



これに対し、鄧小平氏は「一部のエリアを特区と呼ぶ地域にすることは可能」と述べたうえで「中央政府は資金がないが、政策は与えることができる」と発言。


 
広東省は広東省で血路を開くよう呼びかけ、広東省への特区設置に道筋がつけられました。




 
 

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