スタッフコラム

2021.03.14

スタッフコラム

香港の日系企業22%「赴任者を削减」

人材派遣大手パソナは日系企業の海外拠点を対象に実施した「第2回海外人事状況に関する調査」結果を発表した。香港では「赴任者を削减」「削减予定」と答えた企業が計22%に上り、調査対象国・地域ではタイ、マレーシアに次いで高い割合となった。調査は昨年12月7日~12日、米国や韓国、ベトナムなど11カ国・地域の二系企業を対象に行い、計818社(うち香港104社)が答えした。香港では既に赴任者を削减済み、あるいは削减中の企業が9%「今後3ヶ月間で削减予定」は13%だった。


今後の事業方針について尋ねたところ、ベトナムやインドを筆頭に多くの国で「事業規模を拡大する」と回答が目立ったが、香港では「拡大」は13%「現状維持」が67%だった。新型コロナウイルスに加え香港における外部・通商環境の悪化が企業側の慎重姿勢につながった。また、オフィス規模を「拡大済み」「拡大を計画中」と答えた企業は、最も多いベトナムで計43%に上ったが、香港では1%のみ。大半が現状維持で計18%が「縮小済み」「縮小を計画中」。在宅勤務が長引く中、不動産価格の高さも手伝い、企業はオフィス環境の見直しを迫られている。


複数の国・地域での動向として、コロナ禍による赴任者の着任の遅れや先送りをきっかけに赴任者数を見直す企業が出てきている。パソナは、各国・地域での現地化が後押しされる中、現地責任者に対する教育の必要生や管理レベルでの人材採用ニーズが高まると予想している。

 
 

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