スタッフコラム

2019.01.10

スタッフコラム

深セン減税優遇措置継続、中小企業に朗報


深セン市税務局の発表によると、昨年実施した納税者への減税措置は2411.4億元で、2017年と比べ264.1億元で、  12.3%増加したことが判明した。

昨年は各税収優遇政策が広く実施された1年であり、国務院は今年も研究開発費の加算控除やベンチャー投資企業及び零細企業に対する優遇政策、輸出税率の引き下げなどを引き続き実施していくと発表した。中でも大規模な減税措置対象となるのは、納税額100万元未満及び100~300万元の中小企業や個人事業主で、月商3万元からであった増税区分が10万元まで引き上げられるという。これらの減税政策は暫定3年間を予定しており、2万事業所が新たな対象に加わる。

 
 

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