スタッフコラム

2018.10.01

スタッフコラム

日系企業の数々の法律相談・裁判の依頼を請負う 大手法律事務所「錦天城律事務所」最強の尤弁護士チームをご紹介!

今回、同氏にご紹介頂いたのは福田ビジネス中心区にオフィスを構える「錦天城律事務所」。
上海に本部をおき全国10ヶ所の支所で幅広い業務と多方面のサービスを提供している。
深圳でNo.1を自負しており、各種褒賞の方面においては、Legal雑誌にも取り上げられ、「Chambers and Partners」では三年連続大賞を受賞。
「顧客とともに成長していく」をスローガンに掲げている。
本誌前編は「中国と日本の法律事情に迫る!」、8月24号の後編では「中国優秀律師事務所」の敏腕弁護士、尤武軍氏に独占インタビュー。


前編中国と日本の法律事情に迫る!

■世界の裁判制度はいろいろ
中国に限らず、日本と外国の国内法が全く同じ内容ということはあり得ませんから、法律の内容は世界の国の数だけ異なる。また、裁判制度も、国が違えば、大きく事情が異なり、日本で当たり前のことでも、外国では違って当然。中国の裁判制度について触れてみます。

■審級制度があるのは同じ
日本では、地裁、高裁、最高裁の三審制が原則ですが、中国における裁判所である「法院」も、最高人民法院、高級人民法院、中級人民法院、基層人民法院の4階層あり、審級制度がある。この他、中国では軍事事項を扱う軍事法院がありますが、日本では戦前にあった軍法会議のような特別裁判所は憲法で設置が禁止されていますので、当然ありません。
日本では、いったん確定した判決は強力な効力があり、確定判決を覆すための再審事由は極めて限定されており、再審が認められることは滅多にありませんが、中国では比較的再審が利用される。


■裁判官の質
日本では、裁判官への任官は、司法試験に合格した上、司法修習中に起案で抜群の成績をとることが必要であり、事務書類能力や事実認定の証拠評価能力が優秀な人しかなれません。
他方、中国では少し前まで、司法試験に合格しない人でも、軍人や役人などが裁判官として任官されており、法的素養がない裁判官も多くいましたが、コネによる判決や、地元優先の不当な判断を示す裁判官も多く、公平性についての信頼もありませんでしたので、裁判を回避して仲裁を利用することも多い傾向にある。

■刑事事件の特徴
刑事事件では、政治犯、社会秩序に対する罪、違法薬物に対する罪の法定刑が重く、死刑判決が下されることが日本よりも相当多い。また、日本では、3年以下の懲役を言い渡す場合などにしか執行猶予を付すことができず、言渡し刑が無期懲役や死刑などの場合は、執行猶予はありませんが、中国では、死刑判決であっても執行猶予付きにすることができる。
死刑執行になるかもしれない執行猶予は、大変恐ろしいです。

旅行も含めて外国滞在中は、当然、滞在国の国内刑法が適用されますから、日本の常識は通用しません。少し前には軍事施設であると知らずに写真を撮影して身柄拘束される事案が続発した事例もあり、東南アジア各国でも、薬物事件や売春が死刑などの重い刑罰で禁止されている。外国では外国の国内法令が適用されますから、渡航前に禁止事項をよく確認の上、羽目をはずしすぎないように注意しましょう。

 
 

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