スタッフコラム

2021.09.29

スタッフコラム

共同富裕に1.7兆円、アリババ大手各社に追随

中国メディアが伝えたところによると、中国電子商取引最大手、阿里巴巴集団(アリババ、浙江省杭州市)はこのほど、経済格差を是正し、平等な社会を実現する国家戦略「共同富裕」に呼応し、1000億元(約1.7兆円)を拠出する方針を発表した。


中国では国家主席自ら打ち出した「共同富裕」への賛同姿勢を示すため、IT業界を中心に大手民営企業が巨額資金を提供する方針を相次いで表明しており、アリババも追随する。


同社は今後、共同富裕を推進する専属部門を設立。「貧しい地域のデジタル基盤整備」「農業産業化プロジェクト支援」「中小企業の海外進出」「就職支援」「非正規労働者の社会保障支援」「末端医療機関の協力」などに800億元を投じる。


また、200億元の共同富裕基金を設立し、助けを必要としている団体や企業などに支援を提供する。

インターネットサービス最大手の騰訊(テンセント、広東省深セン市)は先月、「共同富裕」を促進するため、農村振興や教育平等、基礎医療の改善い500億元を投じる方針を、他の大手民営企業に先駆けて表明していた。


 
 

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