スタッフコラム

2020.01.21

スタッフコラム

中国輸入解禁、高まる期待!被災地食品、春に主席来日

東京電力福島第一原発の事故以来、中国が福島県など被災地の農林水産物・食品に対して講じている禁輸措置が今春予定されている中国国家主席の来日を機に緩和されるのではないかとの期待が高まっている。


 
事故から間もなく9年。


 
実現すれば風評を断ち切るとともに、被災地の食品の輸出拡大にもつながりそうだ。


 
中国は現在、福島・宮城・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・長野の9都県の全ての食品の輸入を停止。新潟県もコメしか認められていない。放射性物質の懸念があるとの理由だ。


 
しかし例えば福島県のモニタリング検査では、基準値を超えた食品は2015年以来、全体の0.1%以下。値を超えた食品は市場で流通しない仕組みも導入されている。安全性の高まりを受け、19年10月以降、マカオが宮城県などの野菜や果物の禁輸を解いたほか、欧州連合(EU)が福島県産大豆に求めていた放射性物質検査を不要とするなど、規制を緩和する動きが相次いでいる。ブルネイは検査証明など規制を全廃。シンガポールも禁輸解除の方針を示している。


同様に中国が禁輸を解けば「同じく禁輸措置をとっている台湾や香港などでも輸入再開の流れが強まる可能性がある」との指摘も聞かれる。


 
 

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