スタッフコラム

2021.11.04

スタッフコラム

中国不動産大手100社9月売上高36%減

中国ニュースサイト、全景網が10月11日までに伝えたところによると、克爾瑞不動産研究センターがこのほど公表した中国不動産開発上位100社の9月の売上高は前年同月比36.6%減の443億4000万元(約7765億円)と、3月連続で前年水準を割り込んだ。前月比では6%減。中国では例年、9月と10月は住宅販売のかき入れ時だが、販売不振が浮き彫りになった。


規制当局が住宅ローンの総量規制を導入しなことが販売を圧迫しているほか、不動産市場の先行き不透明感を背景にした値下がり期待から、消費者の様子見姿勢も強まっているという。


100社のうち、9月の販売の前年同月比減少幅が30%を超えた企業は6割に達した。うち緑地控股は55.54%減と最も深刻。融創中国は33%減。国有系では万科や保利発展、中海地産、招商蛇口がそれぞれ30.33%減、30%減、37%減、20%減と、落ち込みがひどかった。


一方、克爾瑞によると、主要28都市の9月の新築分讓住宅販売面積は前年同月比で25%、前月比で7%、それぞれ減少した。上海、北京、広州(広東省)、深セン(同)の4大都市の減少幅は前年北36%減、前月比23%減と、特に大きかった。杭州(浙江省)や蘇州(江蘇省)、成都(四川省)など残りの24都市は前年出23%減、前月比4%減。


中国人民銀行(中央銀行)や银行保险監督理委員会など金融当局は9月末、大手銀行関係者らを集めてオンライン会議を開き、[不動産市場の健全な発展を維持する」方針を強調した。


 
 

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