スタッフコラム

2019.02.13

スタッフコラム

中国の 『IT50強企業』すべて深圳湾創業広場に! 18棟の高層ビルに約300社以上が入居中。

深セン湾生態園/ハイテック園区/南山区

深セン湾創業広場(ソフトウェアパーク)/南山区

 深圳湾創業広場は「深圳ソフトウエア産業基地」の中にあって、18棟の高層ビルを含む3.6万平方メートルの広大な地域だ。最終的に完成したのは昨年で、すでに300社以上が入居している。うち7割以上がハイテク企業だ。管理会社の深圳市投資ホールディングカンパニーは、4500億元もの資金を動かしている。

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 中国の『IT50強企業』は、すべて深圳湾創業広場に入っている。深圳湾創業投資ビル、深圳湾科学技術生態園、深圳市ソフトウエア産業基地、深圳湾イノベーション科学技術センター、創智ビル、生物医薬産業園……目もくらむような集積地だ。その中で、ひときわ眩く輝いているツインタワーがあった。中国で10億人以上が利用するWeChatで有名な、テンセントの新たな本社ビルである。テンセントは、『深圳ブランド』のトップランナーで、昨年末時点の株式時価総額で世界6位に躍り出た(日本企業の最高位は42位のトヨタ)。」深圳湾科学技術生態園は同じく深圳市投資ホールディングカンパニーが開発した園区で日本のファナック社入居している。 '16年の国際特許出願数で世界最大となった企業はZTE(中興通訊)の4123件で、2位はファーウェイの3692件。いずれも深圳の会社だ。特に南山区の国際特許出願数は1万389件に上る(深圳全体で1万9648件)。

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「知識創造都市としての深圳」の発生と展開に関連して

 深圳は、わずか30年足らずで、人口が30万人から1400万人に増加するなど、人類史上比類なきスピードで発展した。「世界の工場」として発生し今も中国全土から若者が集まり65歳以上の高齢者は2%しかいない深圳、その中心部は今や中国と世界のIT系のベンチャービジネスを牽引する「知識創造都市」の一つとなっている。

 そのようになった背景には、都市としての類い稀な環境があった。

 深センは中国の政策が改革開放に転じた1980年代、当時の最高権力者、鄧小平の号令によりゼロから発展が始まった。その時、深圳の改革を主導したのは「銭がないなら権をくれ」という名言によって「補助金はいらないから、自由に工夫して商売する権利をくれ」と党中央に対して主張した習仲勲、習近平の父である。このように北京や上海のように既得権益者がいなかったことが政治的に新機軸の導入や挑戦のやりやすさにつながった。当時の中国は計画経済の全盛期で、人々が自分の意思で経済活動するという概念がそもそもなかったから、それは中国においては型破りなことで、そういう意味合いでまさに経済特区でだったのだ。

 具体的には、「バスの支払いは全部電子決済にします」といった変化に最も早く対応できたのは深圳の住民であり、「新しいバスを全部電気自動車にしよう」といった取り組みができたのは、地方に根付いた車の販売会社がない深圳ならではのことだった。

 結果的に、クレジットカードやPCでのインターネット、電子メールといったこれまでITインフラの発展過程をすべてすっ飛ばして、いきなり最新のテクノロジーが普及したことにより、過去のレガシーにいっさい配慮しなくていい発展が街の隅々まで行き渡った。


 

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