スタッフコラム

2019.07.27

スタッフコラム

中国4月~6月、国内総生産(GDP)は前年同期比6.2%増 四半期ごとの数字としては1992年以降で過去最低

中国国家統計局が7月15日発表した今年4月~6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比6.2%増加した。成長率は前期(6.4%)から0.2ポイント低下し、四半期ごとの数字を公表している1992年以降で最低となった。

 

 
成長率の低下は2四半期ぶりとなり、今年の政府目標(6~6.5%)の範囲内にはとどまった。

政府は3月の全国人民代表大会(全人代/国会に相当)で経済政策を転換し、債務抑制から景気重視に軸足を移した。インフラ投資の拡大に加え、4月には大型減税を実施するなど景気対策を打ち出した。自動車や家電の消費喚起を進める方針も示した。

 

 
ただ、5月上旬に中米貿易協議が暗礁に乗り上げ、双方が互いの輸入品への追加関税を引き上げる事態となったことで、企業の投資意欲や消費者心理が冷え込んだことが景気の足を引っ張った。政府は景気失速を避けるため、対策をさらに強化すると見られる。

 

 
国家統計局の報道官は記者会見で「国内外の経済情勢は依然として複雑かつ厳しい。経済は新たな下押し圧力に直面している」と指摘した。

GDPと同時に発表された6月の小売売上高は前年同月比9.8%増、鉱工業生産は6.3%増となり、伸び率はいずれも前月を上回った。景気対策の効果が表れ始めた可能性もある。幅広い投資動向を反映する1~6月の都市部固定資産投資は前年同期比5.8%増加した。

 

 

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