スタッフコラム

2020.02.01

スタッフコラム

デジタル通貨、競争加速へ!覇権争い絡み国家主導も

米フェイスブックが発行を計画する「リブラ」をきっかけに関心が高まったデジタル通過。国際決済銀行(BIS)によれば、世界の63中央銀行のうち7割が強い関心を示している。国家が主導するデジタル通貨は、基軸通過ドルに対抗する存在になる可能性もあり、覇権争いも絡んでマネーのあり方を問いかけそうだ。



 
デジタル通貨は現金をデータ化、スマートフォンなどで手軽に決済や低コスト送金ができる。一般的にはドルや円といった法定通貨が裏付け資産となり、海外にも送金できる点が企業が独自に発行する電子マネーやポイントと大きく異なる。


 
リブラは銀行口座をもたない人も金融取引ができる反面、テロ組織への不正送防止策などの不備が問題視された。世界で20億人超に上るフェイスブック利用者に一気に普及すれば「国家が発行する通貨にとってかわり、主権が脅かされる」との警戒感もあり、今年前半の発行計画に各国当局のストップがかかった。



 
ただ当局も「海外送金コストや決済時間がかかる現状を改善する必要がある」(日銀総裁)と、リブラがつきつけた課題を認める。世界銀行によれば、移民らによる昨年の国際送金は7070億ドル(約77兆円)と。10年前の約2倍に。送金コストは平均6.8%で日本は10%にも上る。


 
リブラ問題を受け、中国が国家の信用力を裏付けにしたデジタル通貨の発行を検討する動きが加速している。先行するウルグアイやスウェーデンに続き、中国が実用化の最終段階に入った。欧州中央銀行(ECB)も検討に着手した。



 
特に中国は、同国が主導する「一帯一路」の経済圏でリブラが先に普及する事態を警戒。「デジタル人民元」の導入は「すぐにでもできる」として、マネーの覇権を争う姿勢をにじませている。


 
一方、基軸通貨ドルを発行する米国はデジタル化の可能性に「今後5年は不要」(米財務長官)として、現時点では静観の構え。

日銀もデジタル通貨に関し、法律面や金融政策への影響を含めて研究している。ただ日本は現金志向が強く「国民が発行を求めているとは考えていない」状況だ。主要デジタル通貨をめぐる覇権争いで欧米中に取り残される恐れもある。


 
 

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