オフィス賃料下落 7割以上の地域で

オフィス賃料下落 7割以上の地域で

中国民間不動產調查会社の中国指数研究院がこのほどまとめた国内主要都市における主なビジネス街のオフィス市況調查結果によると、3月末時点のオフィス賃料が3力月前より下がったのは調査対象地域の71.3%を占め都市規模別では、上海や北京、広東省広州、深センの4大超大型都市のビジネス街でオフィス賃料が上昇した地域は16.7%、下落したのは80.6%、横ばいは2.8%。

深センの後海エリアや天津の華圈エリアなど全国カ所のビジネス街では賃料が1%以上下がった。深センの後海エリアの下落幅が1.69%と最も大きかった。上海市内の虹橋、漕河ケイ徐家匯の3つのビジネス街では0.1%以内の下落にとどまつた。同市の南京西路は横ばいだった。
企業の業務効率化に伴うオフィス需要低迷に加え、新規供給もあり、多くの都市で空室在庫が高止まりしている。賃料水準の下落傾向も当面続くと予想される。

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