アジア駐在員派遣コスト1位日本、2位中国、3位インド
英人材コンサルタント会社ECAインターナショナルが発表した2019年の駐在員派遣コストに関する調査で、香港における外国企業中間管理職の年平均コストが1人当たり28万4466米㌦(約3025万円)であることが分かった。香港はアジア太平洋地区で4位。
首位は日本、2位中国、3位インドでライバルのシンガポールは9位だった。調査によると、19年は香港に赴任している中間管理職の平均年間報酬は8万8126㌦(約936万円)で前年比1.2%増えたが、伸び率は鈍化した。ECAの担当者は、調査は米ドル建てで香港ドルペッグ制があるため、コスト計算に影響があると指摘。為替変動率を除けばシンガポールと中国の報酬も増加したと説明した。
また、同担当者は香港現地の昇給率が約4%であるのに対し、駐在員はわずか1.2%と伸び幅が小さいことについて、「より多くの海外企業が現地從業員と同等の報酬の駐在員を招聘(しょうへい)する傾向が強い」と分析。企業は近年コスト消减に加えて、香港に近いベトナムやフィリピンなどコストが比較的低い地域でより適した人材を確保しているいう。
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