中国の住宅販売、１１月は回復続く

中国の住宅販売、１１月は回復続く

中国の１１月の不動産市場は多くの有利な政策が追い風となり、１０月の回復傾向を維持した。複数の地方で新築・中古住宅の成約量が増え、不動産市場には底入れを示す明るいシグナルがみられた。
中国の調査会社、中指研究院によると、１１月の主要３０都市における新築住宅の成約面積は前月比１２・４％増（前年同月比２０・６％増）となった。主要２０都市の中古住宅の成約数は１１・７％増（同２６・３％増）だった。「一線都市」（北京、上海、広州、深圳の４都市）の新築住宅の成約面積は９・７％増（同４９・４％）増の３４５万平方メートル。うち深圳は前月比９０％以上増え、前年同月の２・８倍となり、単月として２０２１年２月以降最多を記録した。主な「二線都市」（省都など地方の中核都市）の新築住宅成約面積は２３・８％増（同１９・３％増）の８２２万平方メートルで、うち四川省成都、湖北省武漢などの都市は前月比５０％以上、浙江省の温州と寧波、江蘇省蘇州などは前年同月比２０％以上増加した。
中古住宅の成約量は複数の主要都市でここ最近の最高を記録した。不動産仲介大手、中原集団傘下の中原地産研究院によると、北京市の１１月の中古住宅成約数は８・０％増（同５０・０％増）の１万８７６３戸と２０カ月ぶりに最高を更新した。不動産情報サイト「安居客」のデータによると、上海の中古住宅（商業用含む）成約数は２万７０５０戸で、６月を超えて今年最多となったほか、２１年３月以降初めて２万７千戸を超え、４４カ月ぶりに最高を記録した。

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