『HUAWEI』スマホ事業を一部売却、米制裁の影響深刻化

『HUAWEI』スマホ事業を一部売却、米制裁の影響深刻化

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウエイ）は11月17日、若年層向けスマートフォンブランド「栄耀（オナー）」を壳却すると発表した。米国によると制裁の影響が深刻化する中、事業継続を優先したとしている。こうｊ級ブランド「ファーウエイ」は保持する。 同社は声明で、米制裁が「巨大な压力」となり、オナー事業を地元の広東省深セン市の政府系企業などが設立する新会社に売却することを決めたと説明。全株式を譲渡し、今後は経営にも参加しないという。


オナーは2013年に設立。若年層向けに中・低価格帯の端末を販売し、出货台数は年7000万台を超える。新会社には市政府系企業のほか、小売り大手の蘇寜易購集団など約40社が出資する。壳却価格は未公表だが、ロイター通信は先に1000億元（約1兆6000億円）規模とも伝えていた。米政府は昨年5月以降、ファーウエイに対する制裁を段階的に強化。同社は半導体の調達に困難が生じており、スマホ事業や次世代通信規格「５G」関連事業に影響が出ている。


 
 

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