アントの上場再挑戦、最短でも半年後との見方
中国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団系列の金融会社アント・グループの中国香港、上海市場での新規株式公開(IPO)をめぐり、アント幹部は「上場できるようになるまで最短でも半年はかかる」との見方を示した。5日付の香港紙・星島日報(A6面)が中国メデイアの報道として伝えた。金融当局は2日、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏やアント幹部を聼取しており、3日に上場延期が決まった。アント董事長は「歴史上最も暗く厳しい2日間だ」と表現し、再度のIPO䆺查に向け、当局が求める規制要件を満たすよう努めると述べた。金融当局は2日、オンライン小口融資に関する新規制措置を発表。融资企業に求める出資比率などの面で、アントは基準に満たなかったという。
IPO目論見書によると、6月末時点のアントの消費者向け融資残高は1兆7000億元、与信残高は4000億元だった。このうちアントによる実質的な融資は2%にとどまり、残りは提携先金融機関による融資が資産の証劵化によるものと指摘された。また、同社の消費者ローンの貸出金利が既存の金融機関の金利を大幅に上回っていることも問題視された。上場延期を受け、個人投資家向け公募の申込金返還手続きが行われる。申し込み規模は香港が155万人で総額1兆3000億香港㌦、上海は516万人で19兆元に達し、いずれも過去最大となった。
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